国民年金保険料免除事由届を提出して法定免除に

国民年金には保険料免除の制度があります。生活保護(生活扶助)、障害基礎年金または被用者年金の障害年金(2級以上)を受けている場合、国立ハンセン病療養所など厚生労働省令で定める施設に入所している場合、国民年金保険料が法定免除となります。

 

保険料免除制度とは何か

その前に年金保険料免除制度について軽くふれておきます。

保険料免除制度は第1号被保険者のみに設けられた制度です。

 

法定免除、申請免除(これには全額免除、半額免除、4分の3免除、4分の1免除があります)、学生の保険料納付特例、30歳未満の保険料納付猶予制度、30歳以上50歳未満の保険料納付猶予制度があります。

 

本人、配偶者、世帯主の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、本人が申請することで認められた場合免除になります(本人だけでなく、配偶者、世帯主の所得で)。

 

それに対し、保険料納付猶予制度とは20歳から50歳未満の本人、配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合に本人が申請し、認められたら、猶予となります(こちらは、本人と配偶者の所得で)。
保険料納付猶予制度は平成28年6月までは30歳未満までとなっていましたが、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象になっています。

 

失業した場合も申請することで、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となったりする場合があるので、必ず手続きをしましょう。

 

学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度があります。大学生であろうと、 20歳になった時から国民年金の被保険者となるので、保険料を納付しなければなりません。本人の所得が一定以下の学生が対象です(本人の所得のみ、家族は関係なし)。

 

そのほか、配偶者からの暴力でDVにあっている人のうち、配偶者と住所が違う場合がありますが、この場合、配偶者の所得に関わらず、本人の所得で判断されるなど別途判断方法があったり、矯正施設に収容されている人の納付困難な場合の免除等申請など、ほかにもあるので、まずは年金事務所に相談です。

 

保険料の納付期限から2年までは、さかのぼって免除等を申請することになっていますが、免除等の申請が遅れると、障害年金や遺族年金を受けられないことがあるので、注意が必要です。申請免除の場合のカウントについては、以前にも書きました。(保険料納付済期間と保険料納付免除期間)。初診日の前日以前の申請日なら保険料免除期間としてカウントされます。

法定免除と保険料納付

障害基礎年金と被用者年金の障害年金(2級以上)の人は、受給権取得した日(認定された日)が属する月の前月の保険料から法定免除となり、保険料納付しなくてもいいことになります(ただし、日本年金機構に法定免除の届け出をする必要あり)。3級の人は、法定免除ではありません。

 

10年にしろ、20年にしろ遡及して障害基礎年金(被用者年金の2級以上の人も障害基礎年金あり)の受給権を取得した場合、それにともなって法定免除になります。

 

なお、老齢基礎年金の年金額は、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合、保険料を全額納付した場合と比べ年金額が低くなります(時期によって半額もしくは3分の1に)。払った人と免除となった人では、受給する年金額に違いがあるのは理解できるかと思います。

 

障害基礎年金をもらっているからといっても、ずっと2級以上に該当するとも限らない病気もあります。途中で3級程度になる人、さらには治る人もいることでしょう。最後に障害等級1級から3級に該当する程度の状態に該当することなく、3年を経過した受給権者は法定免除ではなくなるのです。

 

法定免除の人は1級、2級の障害等級の人ですが、その受給権者が3級や3級よりももっと軽い障害や治っても少なくとも65歳までは受給権は失権しませんから、失権するまでは障害年金の受給権はあります。しかしながら、3級に該当しなくなってそのまま3年経過した場合は、法定免除の対象ではなくなり、保険料の免除は行われなくなるのです(最初からずっと3級の人は最初から法定免除ではありません)。

 

では、軽くなった人の老後はどうなるのか。病気が治ると障害年金をもらえないとなると、どうなるのかと思うでしょう。ほかの人と同じく老後には老齢年金のことを忘れないでください。

 

法定免除の改正

この法定免除ですが、平成26年4月より、制度がいくつか改正されました。以前は、法定免除に該当すると、本人が通常どおりに保険料を納付したいと思っても、追納で保険料を後から納付する方法しか選択肢がなかったのです。しかし、平成26年4月からは、法定免除期間でも、本人からの申出により、国民年金保険料を通常どおり納付できることになったのです。

 

これによって、法定免除であっても、法定免除の期間にするか、納付済期間にするかを選べるようになりました。

通常の納付を選択した場合、前納による割引が使えたり、付加保険料を納めたり、さらには国民年金基金に加入したりすることも可能になります。

 

なお、納付申出ができる期間は、平成26年4月以降の期間となりますので、注意してください。

 

もう少し詳しく書きますと、

1、前納保険料の還付が可能に
国民年金保険料を前納したあとに、免除に該当するようになった場合、前納していても保険料還付ができるようになりました。今までは前納していたら、免除に該当した日前に払っていたものは還付されなかったのですが、免除に該当する日以後も還付が可能となったのです。さかのぼって法定免除に該当した場合、その期間に納めていた国民年金保険料は返すことになったのです。

 

2、法定免除遡及該当の場合、保険料納付済期間に
遡及して法定免除となった場合、上記のとおり、法定免除となった期間の分は免除後に納付されていた保険料は還付される取り扱いなのですが、それを本人が希望すれば、保険料納付済期間にすることも可能となりました。以前は、追納するしかなかったのです。

 

なぜなら、将来、2級から軽くなって治る可能性のある人の場合、老後は老齢基礎年金となる可能性があるのですが、その場合法定免除のままでしたら年金額が少なくなります。そのため、保険料を納付したい人がいました。

 

法定免除として一旦行っても、その後追納とした場合、2年以上の期間には利息分が加算されますし、前納特有の割引ができないことがありました。今回の改正により、そのまま納付済とすることも選べるようになったのです。

 

3、法定免除該当の場合の保険料納付が可能に(前納も)
障害基礎年金の受給権者になった場合でも、老後に老齢基礎年金となった場合にそなえ、希望する人にはその後に年金保険料を納付すること(前納も含む)も可能になりました。免除に該当したら、今までは納付ができず、追納のみ可能でしたが、それが可能となったのです。

 

船橋市の書いたページがわかりやすかったので、下にリンクを張ります。お住いの市町村のホームページでも確認してみてください。
参考:
国民年金 法定免除(障害年金・生活保護受給者)|船橋市公式ホームページ

 

なお、法定免除に限らずですが、すでに、免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から追納することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができるので、申請免除などの人も、払えるようになったら追納を検討してみてください。