年金請求書の記入例もありますが、書き方や用語(初めて2級など)がわからないことも多い

年金事務所によっては、年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)(国民年金障害基礎年金)の記入例を書いた用紙をくれるようですが、書き方がわからない人がいるようです。

 

病歴就労

年金請求書は、文字通り、請求書です。年金に加入しているから、年金をください、と請求するのですね。

しかし、役所のことですから、好き勝手に請求書を出すのではなく、専用の用紙があります。

人によっては、その用紙が様式第107号と書かれていたり、様式第104号と書かれていたりしますが、基本は同様です。

年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)の用紙を見ながら、書いていきましょう

まず、年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)人の場合から、見ていきます(用紙の右上に様式第104号とある用紙)。年金請求書(国民年金障害基礎年金)の場合もほぼ同じです。

年金請求書(厚生年金保険用)1ページ

まず、本人の基礎年金番号を書く欄があります。これは、基礎年金番号をまだもらっていない人(交付されていない人)は記入する必要はありません。ただ、2つ以上基礎年金番号をもっているという人は、注意が必要です。

もしくは、年金手帳に書いてある番号と基礎年金番号が違うなど、2つ以上の場合は、ひとつにまとめてもらう必要があります。これは年金事務所に、障害年金のことで相談に行ったときにすでにまとめた、という人もいるかもしれません。

中には会社を変わるたびに年金手帳をもらったという人もいるので、複数の番号があることも可能性があるのです。

次に自分の基礎年金番号の下に、配偶者の基礎年金番号を書く欄があります。

配偶者がいない人は、書く必要はありません。配偶者がいる人は書きますが、これも上記のように配偶者が2つ以上基礎年金番号をもっているような場合は、番号をひとつにまとめてもらう必要があります。なるべく、これも年金事務所の窓口の人にいっておいたほうがいいです。

次は、生年月日、氏名、性別ですが、氏名のフリガナを忘れがちなので気をつけてください。

住所の郵便番号も書いておきましょう。住所は、都道府県を抜かしても大丈夫です。東京都なら、千代田区のように区の名前からでも大丈夫ということです。東京都千代田区と書いてもかまいません。

住所の下に、電話番号の欄があります。電話番号は、年金事務所から確認することがあった場合に必要なので、昼間連絡がつく電話番号を書きます。携帯電話の番号でもいいです。予備の電話番号もなるべく書いておきましょう。

次に、年金を振り込んでもらう金融機関名、口座番号を書きます。ゆうちょ銀行については、下の欄になっていますので、そちらに書きます。年金は、一身専属として本人が受け取ることになっています。他人名義の口座には振り込みできません。自分名義の口座番号を書きます。

ここを間違って書くと、年金が振り込みされないので、確認しながら書きましょう。なお、提出時にはここに書いたものが間違いないか確認してもらうので、通帳のコピーを持参します。通帳によっては、口座番号と名義人が別のページになっている場合もあるので、その場合は、両方共コピーします(通帳の現物を持っていくのでも可)。

ゆうちょ銀行は番号が特殊なのですが、中には枝番がある人もいるとのことなので、ゆうちょ銀行の通帳に枝番がある人はそれも書きます(ハイフンに続く数字)枝番がない人は空欄です。

いずれにせよ、通帳のコピーを持っていきますので、年金事務所の窓口の人が再度、確認します(ネット銀行の場合は、プリントアウトしたものを持参します)。

通帳のコピーを持っていくのが面倒な場合は、金融機関で証明印をもらいます。「金融機関またはゆうちょ銀行の証明」欄に年金を振り込んでもらう口座のある金融機関で証明印をもらいます。この印があれば、確認がとれたことになります。通帳のコピーを持っていく人は、金融機関の確認する証明欄はそのままなにもなくていいです。

その下に、生計を同一にする配偶者、子を書く欄があります。配偶者はいる人は書きますし、いない人は空欄です。子は注意が必要です。子の場合、18歳到達年度の末日(簡単に言えば、高校卒業までの子)までにある子、または、1級または2級の障害の状態にある20歳未満の子がいる場合のみ、記載します。

これらは該当する場合は、その氏名、生年月日、子については障害のある、ないの別を○で囲みます。

年金請求書3ページ

次に、配偶者の年金について書く欄が次のページにあります。

配偶者が老齢・退職年金、障害年金を受けているかどうか○で囲みます。1や2の「受けている」に○を書いた人は、その下にある欄に年金証書を見ながら、書きます。公的年金制度名(表1から記号を選ぶ)、年金の種類(老齢、退職、障害)、年月日、年金証書の番号、年金コードを書きます(すべて、配偶者の年金証書に書いてあります)。

ここの欄については、例えば夫は老齢年金を受給していて、妻が今回障害年金を請求する場合、その前に夫に加給年金がついている場合があります。もし、妻が障害基礎年金の受給が決まると、夫についていた加給年金が支給停止になります。妻が基礎年金をもらい、さらに加給年金をもらうといういわば、二重取りのようなことを防ぐためです。

配偶者の欄の下は、自分の年金についてです。自分は他に年金を受給しているかどうかについて書きます。今回の障害年金ではなく、他にあった場合は、ということです。

現在、請求中(手続き中)の場合であっても、障害年金以外に手続き中ならば書きます。原則、2つ以上の年金は受け取れないからです。選択となります。配偶者の欄と同様に書きます。公的年金制度名は、2ページの表1から(年金請求書についている用紙に書いてある)選び、年金の種類は、老齢、退職、障害、遺族の別です。年月日、年金コードは年金証書を見ながら書きます。

上記の配偶者の欄、本人の欄ともに、年金証書をみてもわからなければ、その証書のコピーを持っていけば、年金事務所の窓口の人が教えてくれます。

その下は、過去に加入したことのある年金制度、すべてに丸をつけます。国民年金法、厚生年金保険法など法律名や条例名になっていますが、どの年金制度に入っていたかを○で囲みます。

その下の履歴の欄は、もし年金事務所で相談をすでにしていた人の場合は、四角で囲んだ印が押されていることがほとんどです。「この記録回答票のとおり相違ありません」と書かれたゴム印です。そこに印があれば、履歴に自分が勤めた会社名などすべて書かなくても、省略できることになります。こうすれば、年金事務所でコンピュータの記録を添付して本部のほうへ送ります。ただ、その場合、年月日と氏名を記入して認め印でいいので、押印が必要です。

もしそのようなゴム印が押されていなかった場合は、全て古い勤務先(会社の名称、勤務地はその当時のものを書きます)から書いていきます。国民年金の期間は、住所のみです。年月や住所など詳しくわからない場合でもできるかぎり書くようにしてください。備考欄に、健康保険証や共済組合証、船員保険被保険者証の記号と番号を書きます。かなり大変な作業になるので、なるべくなら、年金事務所で「記録回答票のとおり」の印を押してもらうといいでしょう。

年金請求書5ページ

次にページが変わって(5ページへ)、病名などを書く欄にいきます。

まずは、4ページに書いてあることをよく読んでください(5ページの欄外も読んでください)。ここの欄は、1,障害認定日による請求 2,事後重症による請求 3、初めて障害等級の1級または2級に該当したことによる請求の3つがあります。年金事務所によっては、2の事後重症による請求の場合、その横に本人の押印をしてくださいと言われることがあります。これは、後から認定日請求にしたかったのに、と言われることがあるそうなので、確認の意味で事後重症請求でいいのだということで押印してもらっている、とのことでしたが、これは年金事務所によって扱いはバラバラのようです。

なお、1の障害認定日による請求に○をつけた認定日請求の場合は、認定日から1年以内の人以外は、診断書が2枚必要になります。

2の事後重症による請求の場合は、その下の欄にも記入します。おそらく、ほとんどの人が2の「初診日から1年6ヶ月の症状は軽かったがその後悪化して症状が重くなった」に○をつけるかと思います。中には、一度障害年金の認定日請求をしたけれど、不支給だったという人もいるので、その場合は1に○をつけます。その他、理由がある場合は、理由を書きます。

3の初めて障害等級の1級または2級に該当したことによる請求は、よく「初めて2級」と呼ばれています。これはまず、65歳までに請求しないといけないものです(2の事後重症請求も同じく65歳までに請求します)。これはすでに2級以上の障害年金を受給したことのある人はできません。障害基礎年金でも、障害厚生年金でも、複数の傷病を併合して、「初めて」2級以上になったということで「初めて2級」と呼ばれています。

たとえば、国民年金に加入中のうつ病で3級にあたるような状態だった人(国民年金なので3級はない)が新たに、ケガをして足が動かなくなった場合のように、うつ病と下肢障害を併合することで「初めて2級」になったとして障害年金の請求をすることです。この場合、診断書はうつ病のものと、肢体の障害のものと両方提出します。これは「初めて2級」と呼ばれることが多いですが、もちろん、2級以上ならいいので、1級になりそうな人でもいいのです。

その下もあまりないとは思いますが、過去に受けていたかどうかの欄です。今までに障害給付(障害年金、障害手当金)を受けたことがあれば、「はい」に○つけて障害給付の名称(障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金)と、年金コードおよび基礎年金番号を書きます。改正前の人で、3級非該当で3年経つと失権するという規定があったので、その後悪化したのかどうかを把握するためです。過去に障害年金、障害手当金を受けていた場合は書いておきます。

(3)の障害の原因である傷病について書く欄ですが、今回、障害年金を請求する傷病名などを書きます。複数書けるようになっているのは、人によって、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症のように、複数名の傷病名(診断書)を書く必要がある人がいるからです。ほとんどの人は、1つの欄だけです。

たとえば、「気管支喘息及び慢性閉塞性肺疾患」のように傷病名を書きます。診断書に書いてあるとおりに書きます。今回の障害年金の請求をする傷病名です。たまに、ここに自分が持っている持病だとか、頭痛のようなものまで書く人がいるそうですが、今回の障害年金のための傷病名を記載する欄ですのでお間違えなく。

次に傷病の発生した日を書きます。旧法の障害厚生年金となる人以外は、○年○月頃や○年○月初旬のように、○日まで特定しなくても大丈夫です。平成20年5月頃のように書きます(これらは、病歴・就労等申立書と同じです)

初診日は重要です。受診状況等証明書(場合によっては受診状況等証明書が添付できない申立書)の日付のとおりに、○年○月○日まで確定させて書きます。

初診日が確定していれば、その初診日に加入していた年金制度(国民年金、厚生年金保険、共済年金)がわかります。

その下の現在傷病はなおっていますか、の欄ですが、傷病が治ったということは一般の方が考えることとは少し違います。症状固定のことです。障害認定基準も書いてありますが、症状が安定して長期的にその傷病の固定性が認められ、その状態が医療効果が期待できないような場合のことです。たとえば、足を切断してしまった場合のように、一般的には切断して足がないのですから、「治った」とは思えない人がほとんどですが、その状態で症状が固定したら、治ったとなるのです。切断後に足が生えてくることはないので、固定性が認められ、医療効果によって足が生えるということはないからです。なおったに丸をつけた人は、その「なおった日」を書きます。

ここの欄は、人によっては脳卒中などで症状が固定しているということもあるでしょう。わかりにくい場合は、付箋を貼っておいて、窓口の人に確認してみるといいでしょう。

その下は傷病の原因が業務上の人はここは、「はい」に○をつけます。業務上の場合は、労災などがからんでくるので、おそらく、請求中ではないかと思います。請求中の場合でも該当するところに○をつけます。業務上でない場合は、いいえに○をするだけで大丈夫です。その下の欄も、労災などの場合は給付の種類、年月日を書きます。おそらく、労災などに該当する人は、すでに窓口で相談しているはずですから、わからない場合は、再度、窓口の人に聞いてみてください。

その下の障害の原因は第三者の行為によるかどうかの欄は、交通事故、事件など相手方がいる場合に、「はい」に○をつけます。「はい」の場合は、相手方の氏名、住所も書きます。そのほか「第三者行為事故状況届」というもののほか、添付書類がいくつか必要になります。労災の時と同じく、これも前もって窓口で相談しているはずですから、書き方がわからない場合は、再度、窓口の人に確認してみてください。

その下の生計維持証明の欄にいきます。生計維持とは同居してなおかつ生計を同じくしているということです。多くの場合、世帯の住民票に一緒に書いていますから、それで確認できます。これは専業主婦であっても、同じ生計ならいいので、自分が働いてお金を得ていないということは関係ありません。その場合、夫がいたら、夫の名前を書きます(こちらには年収の制限あり)。請求者(今回障害年金を受ける予定で手続きをしている人)の配偶者および子の名前を「配偶者および子」の欄に書きます。ただし、4ページにあるように、子については18歳に達した日の最初の年度末(簡単にいえば、高校卒業まで)の子か、障害等級1級または2級の子なら20歳未満までが「子」になります。

配偶者や子の名前を書いたら、請求者(今回の障害年金の手続きをする人)本人の住所、氏名を書き、請求者との関係は「本人」と書きます。ほとんどの場合、世帯の住民票を一緒に添付しているので、それだけで済みます。カッコ書きの中、(証明する)、(証明者)、(請求人との関係)は線を引いて消しておいてかまいませんし、何も二重線をひかなくても特に窓口の人に言われることもありません。

世帯の住民票に一緒に書いていないなどの場合に、他人に証明してもらう必要などでてきますので、この場合も窓口の人に相談しましょう。

収入の欄には、配偶者の年収について850万円未満かどうかについて書きます。子についても同様です(子は名前も書きます)。加給年金や子の加算がつくことに対して、その配偶者や子の年収を聞くわけです。「配偶者および子」の欄に書いた人をそれぞれ、「はい」か「いいえ」に○つけます。

さらに、「いいえ」の場合(850万円以上だという意味)は、その下の欄にも書きます。これは、課税証明書、非課税証明書などでわかるので、年金事務所で相談時に、いつの時点の課税証明書、非課税証明書を取ってきてくださいと言われるので、「受給権発生時」ということがわかります。もし、配偶者や子が年収850万円以上の場合で、書き方がわからない場合は(いつの時点をいうのかどうか人によって異なる)、窓口の人に確認しましょう。

収入欄の横に、提出年月日を書く欄がありますから、提出した時に忘れずに書きましょう(本人の認印を持参すれば訂正できるので、提出できないということは、少ないとは思いますが、提出時に書いておけば安心です。なお、訂正には認印でいいので、訂正印を押印します)。

年金請求書7ページ

「機構独自項目」と書かれたページにいきます。
自分が過去に厚生年金保険、国民年金、船員保険に加入したことがあってその時の年金手帳の番号が、基礎年金番号と違う時にその番号(記号と番号の場合あり)を記入します。

配偶者の欄は、1ページ目の配偶者の基礎年金番号欄に番号を書いていない場合のみ、配偶者が過去に厚生年金保険、国民年金、船員保険に加入したことがあるか、ないかに○をつけます。ある場合は、その年金手帳の番号を書きます。これは、基礎年金番号が導入される前には、加入していた過去の年金制度で年金手帳に番号(基礎年金番号とは違うもの)がつけられていたので、その手帳に書かれた番号を書きます。

もし、配偶者の住所が本人と違う場合(単身赴任など)は、郵便番号、住所、性別を書きます。繰り返しますが、最初のページに基礎年金番号を書いた人は、ここはすべて空欄でいいのです。

⑲の欄もわからない言葉が多いかと思います。

個人で年金保険料を納める第四種被保険者、船員保険の年金任意継続被保険者は、健康保険の任意継続被保険者のような制度が以前あったので、なったことがあるかどうかを聞いています。旧法、すなわち昭和61年4月より前にそのような制度がありました。船員保険の年金任意継続被保険者も、昭和61年4月に船員保険の職域外年金部分が厚生年金保険に統合された際に、任意継続だった人をいいます。

滅多にないことですが、該当する場合は、はいに○をして、その当時の社会保険事務所の名称を記入し、その保険料を納めた期間、ならびに整理記号番号を記入します。

あとは、日本年金機構が書く欄ですが、そのずっと下に請求者の住民票コードを書く欄があります。
住民票コードがわかる場合には、書いておきます。わからなければ、後に日本年金機構が調べますので、空欄でかまいません。

その他、社会保険労務士など自分以外の代理人に手続きを委任する人は、委任状の欄にも書きます。ただ、社会保険労務士に依頼した時は、別途、委任状を書いていると思うので、社労士から特に言われないかぎり、ここは書かなくても大丈夫です。

年金請求書(国民年金障害基礎年金)の場合

こちらの用紙は、基本的に年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)の用紙とほぼ一緒の内容です。上記の部分を読むとわかるかと思います。

まず、基礎年金番号を書く欄があります。これは、基礎年金番号をまだもらっていない人(交付されていない人)は記入する必要はありません。ただ、2つ以上基礎年金番号をもっているという人は、窓口の人に言います。

年金手帳に書いてある番号と基礎年金番号が違うなど、2つ以上の場合は、ひとつにまとめてもらう必要があります。これは年金事務所に、障害年金のことで相談に行ったときにすでにひとつの基礎年金番号にまとめた、という人もいるかもしれません。その人はまとめてもらった後の基礎年金番号を書きます。

生年月日、氏名、性別ですが、氏名のフリガナを忘れがちなので気をつけてください。

住所の郵便番号も書いておきましょう。住所は、都道府県を抜かしても大丈夫です。東京都なら、千代田区のように区の名前からでも大丈夫ということです。埼玉県なら○○市から書いても大丈夫です(東京都千代田区と書いても大丈夫ですが)。

住所の前に、住所コードと書かれた欄がありますが、これは書かなくていいです(★や◆の欄には記入しません)。

住所の欄の下に、基礎年金番号を記入しなかった人が書く欄があります。記入しなかった場合のみ書きます。過去に厚生年金保険、国民年金、船員保険に加入したことがあるか、ないかに○をつけます。ある場合は、その年金手帳の番号を書きます。これは、基礎年金番号が導入される前に、加入していた過去の年金制度で年金手帳に番号(基礎年金番号とは違うもの)がつけられていることもあるので、その場合は手帳に書かれた番号を書きます。再度書きますが、ここの欄は、基礎年金番号を記入しなかった人のみ書く欄です。

次に、年金を振り込んでもらう金融機関名、口座番号を書きます。ゆうちょ銀行については、下の欄になっていますので、そちらに書きます。年金は、一身専属として本人が受け取ることになっています。他人名義の口座には振り込みできません。自分名義の口座番号を書きます。

ここを間違って書くと、年金が振り込みされないので、確認しながら書きましょう。なお、提出時にはここに書いたものが間違いないか確認してもらうので、通帳のコピーを持参します。通帳によっては、口座番号と名義人が別のページになっている場合もあるので、その場合は、両方共コピーします。

ゆうちょ銀行は番号が特殊なのですが、中には枝番がある人もいるとのことなので、ゆうちょ銀行の通帳に枝番がある人はそれも書きます(ハイフンに続く数字)枝番がない人は空欄です。

いずれにせよ、通帳のコピーを持っていきますので、年金事務所の窓口の人が再度、確認します(ネット銀行の場合は、プリントアウトしたものを持参します)。通帳の現物をもっていくのでもかまいません。

通帳のコピーなどを持っていくのが面倒な場合は、金融機関で証明印をもらいます。「金融機関またはゆうちょ銀行の証明」欄に年金を振り込んでもらう口座のある金融機関で証明印をもらいます。この印があれば、確認がとれたことになります。通帳のコピーを持っていく人は、金融機関の証明欄はそのままでいいです。

その下は「加算額の対象者」という欄になっていて、ここには子についてのみ、記入します。子は18歳到達年度の末日(簡単に言えば、高校卒業までの子)までにある子、または、1級または2級の障害の状態にある20歳未満の子がいる場合です。年齢には注意してください。氏名、生年月日、障害の状態にあるかどうかについて書きます。

注意書きにあるように、もし配偶者が「児童扶養手当」(児童手当とは別のもの)を受けている場合は、障害年金の決定後に障害年金の子の加算に移行する場合のみ、記入することになります(わからなければ、年金事務所の窓口の人に聞きましょう)。

年金請求書(国民年金障害基礎年金用2枚目)

次のページいきます。

自分は他に年金を受給しているかどうかについて書きます。今回の障害年金のことではなく、他に年金をうけているかどうかについてです。

現在、他の年金をうけている場合は書きます。請求中(手続き中)の場合であっても、障害年金以外に手続き中ならば書きます。原則、2つ以上の年金は受け取れないからです。選択となります。公的年金制度名は、切り離すページの下に書いてある表1から選びます。年金の種類は、老齢、退職、障害、遺族の別です。年月日、年金コードまたは記号番号は年金証書を見ながら書きます。

配偶者の欄に、氏名、生年月日、基礎年金番号を書きます。

なお、配偶者が加給年金対象者である場合があります。例えば夫は老齢年金を受給していて、妻が今回障害年金を請求する場合、すでに夫に加給年金がついている場合があります。もし、妻が障害基礎年金の受給が決まると、夫についていた加給年金が支給停止になります。妻が基礎年金をもらい、さらに加給年金をもらうといういわば、二重取りのようなことを防ぐためです。

このページのずっと下に請求者の住民票コードを書く欄があります。
住民票コードがわかる場合には、書いておきます。わからなければ、後に日本年金機構が調べますので、空欄でかまいません。

年金請求書(国民年金障害基礎年金用3枚目)

次のページにいきます。

その下は、過去に加入したことのある年金制度、すべてに丸をつけます。国民年金法、厚生年金法などから、恩給法まで、すべて法律名、条例名になっていますが、どの制度に入ったか、です。

その下の履歴の欄ですが、まず、自分の電話番号を書きます。現在、働いているなど勤務先の電話番号がある場合はそれも書いておきます。

履歴の欄には、年金事務所で相談をすでにしていた人の場合は、四角で囲んだ印が押されていることがほとんどです。「この記録回答票のとおり相違ありません」と書かれたゴム印です。そこに印があれば、履歴に自分が勤めた会社名などすべて書かなくても、省略できることになります。こうすれば、年金事務所でコンピュータの記録を添付して本部のほうへ送ります。ただ、その場合、年月日と氏名を記入して認め印でいいので、押印が必要です。

もしそのようなゴム印が押されていなかった場合は、全て古い勤務先(会社の名称、勤務地はその当時のものを書きます)から書いていきます。国民年金の期間は、住所のみです。年月や住所など詳しくわからない場合でもできるかぎり書くようにしてください。備考欄に、健康保険証や共済組合証、船員保険被保険者証の記号と番号を書きます。かなり大変な作業になるので、なるべくなら、年金事務所で「記録回答票のとおり」の印を押してもらうといいでしょう。

履歴の下には、個人で年金保険料を納める第四種被保険者、船員保険の年金任意継続被保険者になったことがあるかどうかを聞く欄があります。以前、健康保険の任意継続被保険者のような制度があったので、第四種被保険者、船員保険の年金任意継続被保険者になったことがあるかどうかを聞いています。旧法、すなわち昭和61年4月より前にそのような制度がありました。船員保険の年金任意継続被保険者も、昭和61年4月に船員保険の職域外年金部分が厚生年金保険に統合された際に、任意継続だった人をいいます。

滅多にないことですが、該当する場合は、はいに○をして、その当時の社会保険事務所の名称を記入し、その保険料を納めた期間、ならびに整理記号番号を記入します。

その下の障害の原因は第三者の行為によるかどうかの欄は、交通事故、事件など相手方がいる場合に、「はい」に○をつけます。「はい」の場合は、相手方の氏名、住所も書きます。そのほか「第三者行為事故状況届」というもののほか、添付書類がいくつか必要になります。交通事故などの場合は、前もって窓口で相談しているはずですから、書き方がわからない場合は、再度、窓口の人に確認してみてください。

年金請求書(国民年金障害基礎年金用4枚目)

次のページにいきます。病名などを書く欄があります。その前に、ご注意の欄がありますが、再度読んでください。2枚目のところで説明したことです。

「必ず記入してください」の欄です。ここの欄は、1,障害認定日による請求 2,事後重症による請求 3、初めて障害等級の1級または2級に該当したことによる請求の3つがあります。場合によっては、2の事後重症による請求の場合、その横に本人の押印をしてくださいと言われることがあります。これは、後から認定日請求にしたかったのに、と言われることがあるそうなので、確認の意味で事後重症請求でいいのだということで押印してもらっている、とのことでした。これは年金事務所や窓口によって押印が必要か扱いはバラバラのようです。

なお、1の障害認定日による請求に○をつけた認定日請求の場合は、認定日から1年以内の人以外は、診断書が2枚必要になります。

2の事後重症による請求の場合は、その下の欄にも記入します。おそらく、ほとんどの人が2の「初診日から1年6ヶ月の症状は軽かったがその後悪化して症状が重くなった」に○をつけるかと思います。中には、一度障害年金の認定日請求をしたけれど、不支給だったという人もいるので、その場合は1に○をつけます。その他、理由がある場合は、理由を書きます。

3の初めて障害等級の1級または2級に該当したことによる請求は、よく「初めて2級」と呼ばれています。これはまず、65歳までに請求しないといけないものです(2の事後重症請求も同じく65歳までに請求します)。これはすでに2級以上の障害年金を受給したことのある人はできません。障害基礎年金でも、障害厚生年金でも、複数の傷病を併合して、「初めて」2級以上になったということで「初めて2級」と呼ばれています。

たとえば、国民年金に加入中のうつ病で3級の状態だった人が新たに、ケガをして足が動かなくなった場合のように、うつ病と下肢障害を併合することで「初めて2級」になったとして障害年金の請求をすることです。この場合、診断書はうつ病のものと、肢体の障害のものと両方提出します。これは「初めて2級」と呼ばれることが多いですが、もちろん、2級以上ならいいので、1級になりそうな人でもいいのです。

その下もあまりないとは思いますが、過去に受けていたかどうかの欄です。今までに障害給付(障害年金、障害手当金)を受けたことがあれば、「はい」に○つけて障害給付の名称(障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金)と、年金コードおよび基礎年金番号を書きます。改正前の人で、3級非該当で3年経つと失権するという規定があったので、その後悪化したのかどうかを把握するためです。過去に受けていた場合は書いておきます。

(3)の今回、障害年金を請求する傷病名などを書きます。複数書けるようになっているのは、人によって、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症のように、複数名の傷病名(診断書)を書く必要がある人がいるからです。ほとんどの人は、1つの欄だけです。

たとえば、「気管支喘息及び慢性閉塞性肺疾患」のように傷病名を書きます。診断書に書いてあるとおりに書きます。今回の障害年金の請求をする傷病名です。たまに、ここに自分が持っている持病だとか、頭痛のようなものまで書く人がいるそうですが、今回の障害年金のための傷病名を記載する欄ですのでお間違えなく。

次に傷病の発生した日を書きます。旧法の障害厚生年金となる人以外は、○年○月頃や○年○月初旬のように、○日まで特定しなくても大丈夫です。平成20年5月頃のように書きます(これらは、病歴・就労等申立書と同じです)

初診日は重要です。受診状況等証明書(場合によっては受診状況等証明書が添付できない申立書)の日付のとおりに、○年○月○日まで確定させて書きます。

初診日が確定していれば、その初診日に加入していた年金制度(国民年金、厚生年金保険、共済年金)がわかります。

その下の現在傷病はなおっていますか、の欄ですが、傷病が治ったということは一般の方が考えることとは少し違います。症状固定のことです。障害認定基準も書いてありますが、症状が安定して長期的にその傷病の固定性が認められ、その状態が医療効果が期待できないような場合のことです。たとえば、足を切断してしまった場合のように、一般的には切断して足がないのですから、「治った」とは思えない人がほとんですが、それで症状が固定したら、治ったとなるのです。切断後に足が生えてくることはないので、固定性が認められ、医療効果によって足が生えるということはないからです。なおったに丸をつけた人は、その「なおった日」を書きます。

ここの欄は、人によっては脳卒中などで症状が固定しているということもあるでしょう。わかりにくい場合は、付箋を貼っておいて、窓口の人に確認してみるといいでしょう。

その下は傷病の原因が業務上の人はここは、「はい」に○をつけます。業務上の場合は、労災などがからんでくるので、おそらく、請求中ではないかと思います。請求中の場合でも該当するところに○をつけます。業務上でない場合は、いいえに○をするだけで大丈夫です。その下の欄も、労災などの場合は給付の種類、年月日を書きます。おそらく、労災などに該当する人は、すでに窓口で相談しているはずですから、わからない場合は、再度、窓口の人に聞いてみてください。

その下に国民年金の任意加入した時期に特別一時金というものを受けたことがあるかどうかを聞く欄があります。該当するほうに○をつけます。旧法、すなわち、昭和61年4月1日前に、障害給付の受給権者が、老後の年金給付のために国民年金に任意加入して保険料を納めた人や法定免除された保険料を追納したことがある人が一定の条件に該当すれば、一時金を受け取るようになっていました。この一時金のことを特別一時金といいます。

その下の生計維持証明の欄にいきます。生計維持とは同居してなおかつ生計を同じくしているということです。多くの場合、世帯の住民票に一緒に書いていますから、それで確認できます。これは専業主婦であっても、同じ生計ならいいので、自分が働いてお金を得ていないということは関係ありません。その場合、子がいたら、子の名前を書きます(こちらには年収の制限あり)。請求者(今回障害年金を受ける予定で手続きをしている人)の子の名前を、子の欄に書きます。ただし、子については18歳に達した日の最初の年度末(簡単にいえば、高校卒業まで)の子か、障害等級1級または2級の子なら20歳未満までが「子」になります。

子の名前を書いたら、請求者(今回の障害年金の手続きをする人)本人の住所、氏名を書き、請求者との関係は「本人」と書きます。ほとんどの場合、世帯の住民票を一緒に添付しているので、それだけで済みます。カッコ書きの中、(証明する)、(証明者)、(請求人との関係)は線を引いて消しておいてかまいませんし、何も二重線をひかなくても特に窓口の人に言われることもありません。

世帯の住民票に一緒に書いていないなどの場合に、他人に証明してもらう必要などでてきますので、この場合は窓口の人に相談しましょう。

収入の欄には、年収について850万円未満かどうかについて書きます。「子」の欄に書いた人の名前を書き、それぞれ、「はい」か「いいえ」に○つけます。さらに、「いいえ」の場合(850万円以上だという場合)は、その下の欄にも書きます。これは、課税証明書、非課税証明書などでわかるので、年金事務所で相談時に、いつの時点の課税証明書、非課税証明書、学生証を持ってきてくださいと言われます。もし、子が年収850万円以上の場合で、これから5年以内に850万円未満になる見込みがあるかどうかを書きます。書き方がわからない場合は(いつの時点をいうのかどうか人によって異なる)、窓口の人に確認しましょう。

収入欄の下に、提出年月日を書く欄がありますから、提出した時に忘れずに書きましょう(本人の認印を持参すれば訂正できるので、提出できないということは、少ないとは思いますが、提出時に書いておけば安心です。なお、訂正には認印でいいので、訂正印を押印します)。

再度、配偶者が児童扶養手当(児童手当とは別のもの)を受けている人は、障害年金の「子の加算」と両方は受給することができないので、どちらか一方になります。確認の用紙を渡されると思いますが、窓口の人にもよく聞いておくようにします。平成26年12月分より子の加算が児童扶養手当額より低い場合、差額分の手当を受給することができるようになっていますので、これはお住いの市役所、町村役場に確認しましょう。

国民年金用(国民年金障害基礎年金)の請求者には、中程ほどに切り取る形で、説明の紙がはいっていますので、それも読みとばさないでよく読んでから書きましょう。