特別障害給付金とは

特別障害給付金があることも知っておいてほしいと思いまして、今回は、障害年金の制度ではないけれど、特別にできた給付金ということで書きたいと思います。

 

この給付金のことは、おそらくお住いの市町村の広報誌でも何度か伝えられていることと思います。

 

ただし、これはあくまでも「特別」なので、障害年金と比べると金額が低いなど不利な面があります。あくまでも福祉的措置なのですから、障害年金の可能性を探ってみてからにしてください。厚生年金や共済年金に加入していた時代ではないか、「谷間の障害年金 」に該当しないかなど確認したうえで、最後にこの特別障害給付金のことを検討することになります。障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金などを受給できる人は対象ではありません。

 

特別障害給付金ができる前

学生が国民年金が強制加入ではなかった時代に、任意加入していなかったことにより障害を負ったとしても障害基礎年金がもらえていなかったという問題がありました。私自身も具体的にはどれくらいの人が任意加入していたのだろうと思い、『年金がない⁉知ってほしい「無年金障害者」のこと』という書籍を読みました。その当時の学生の1.25%しか任意加入していなかったことを知りました。実に、約99%が加入していなかったのです。

 

これに関しては、学生無年金障害者訴訟として知っている人もいるかと思います。同じ学生であっても、20歳前なら20歳前障害として、障害基礎年金が出ます。しかし、20歳をすぎていたら、任意加入していなかったということで、障害年金がでないという問題があったのです。

 

このような問題もあって平成元年に法律を改正し、平成3年4月からは学生であっても年金は「強制加入」としました。同じように、サラリーマンの妻も任意加入していなかった人が旧法時代にはいました。その当時、強制加入の人には免除制度があったのに、任意加入の人にはなかったので、保険料を払えない人は任意加入したくてもできない状態だったのです。今の3号被保険者であるサラリーマンの妻も同じく無年金障害者の問題がありました。

 

話はそれますが、学生の頃のように若いとどうしても年金とは自分自身がイメージわかずに、年金保険料を払うのが惜しい気持ちになりがちです。しかし、この訴訟の時も、任意加入できたのに、それを加入しなかったから、と言われていたようですが、その当時の大学生で任意加入していた人のほうが少数派だったわけです。

 

強制加入になった今でも滞納している人がいるようですが、滞納ではなく、学生納付特例があるのですから、払えないのなら必ず学生納付特例の手続きをしてください。手続きをしないまま保険料を滞納しているとこのような問題、障害を負ったとしても、それが重度の障害だったとしても障害年金が受給できないことになる場合がほとんどです。手続きしておけば、障害基礎年金に結びつくことができます。

 

私も上記の書籍で、障害者の方々の手記を読み、かなり重い障害なのに、障害基礎年金がもらえていない学生がいたからこそ、訴訟も提起されたことがわかりました。どの人も自分が障害者になるとは思いもしなかったと書いていました。将来を夢見ていたのに、予想もしない障害者、それも無年金障害者になったことが綴られていました。誰も明日のことはわかりません。今、元気だから自分は関係ないと思わないでください。

 

特別障害給付金とは

特別障害給付金は平成16年12月10日に公布され、平成17年4月1日から施行された制度になります。

 

特別障害給付金の支給は、請求した月の翌月分からとなります。遡及しないので、給付金を請求する人は、早めに手続きの書類を提出しましょう。
支給対象者は国民年金に任意加入できるのにその当時、任意加入していなかった期間内に初診日がある傷病で、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障害の状態にある方が対象となります。ただし、65歳に達する日の前日までに請求する必要があります。また、給付金を受けるためには、厚生労働大臣の認定が必要になり、審査がありますから必ず、もらえるということでもありません。

 

対象者は、

  1. 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校の学生(昼間部の学生であって、定時制、夜間部、通信を除く)
  2. 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった厚生年金・共済年金の配偶者
  3. 厚生年金・共済年金の老齢給付受給権者や受給資格期間満了者(通算老齢・通算退職年金を除く)の配偶者
  4. 厚生年金・共済年金の障害年金受給者の配偶者
  5. 国会議員の配偶者
  6. 地方議員の配偶者(ただし、昭和37年12月以降)

なお、昭和61年4月から平成3年3月までは、上記1に加え、専修学校及び一部の各種学校の学生も対象

 

注意する点

上記に書きましたが、請求した月の翌月分からの支給になるので、遡及はしません。
20歳前障害による障害基礎年金と同じく、所得制限があります。
老齢年金、遺族年金、労災給付等の受給者はその受給額に相当する金額が支給停止になります(差額を支給することに)。

 

支給額

支給額については最新のものを確認してください。

障害基礎年金1級相当に該当する方:平成28年度基本月額51,450円(2級の1.25倍)
障害基礎年金2級相当に該当する方:平成28年度基本月額41,160円

 

特別障害給付金の月額は、前年の消費者物価指数に合わせて、毎年度見直しされます。