被用者年金一元化で障害共済年金と障害厚生年金に

平成27年10月1日から被用者年金一元化が施行されました。ここでは、被用者年金一元化における障害年金についての概略を書いてみたいと思います。

 

被用者年金一元化概略

老齢年金を例に見てみましょう。

 

一元化前と一元化後の老齢年金、退職年金

 一元化前の共済年金
3階部分  職域部分
 2階部分  退職共済年金(報酬比例部分)
 1階部分  老齢基礎年金

 

 一元化後の共済年金
3階部分  年金払い退職給付
2階部分  老齢厚生年金(報酬比例部分)
1階部分  老齢基礎年金

 

平成27年9月30日までの公務員などの期間は経過措置として職域部分で支給、平成27年10月1日以降の公務員等の期間に関しては年金払い退職給付になります。

 

厚生年金の種別

対象者 種別 名称
民間会社員  1号  一般厚生年金被保険者
国家公務員  2号  国共済厚生年金被保険者
地方公務員  3号  地共済厚生年金被保険者
私学教職員  4号  私学共済厚生年金被保険者

 

このようになっているので、2号と言われて年金制度の2号被保険者、すなわち厚生年金保険加入者の意味かと思っていたら、2号厚生年金被保険者の意味だったということもあるので、短縮して用語を言う場合や聞く場合、気をつけておきましょう。

 

一元化後、どこで障害年金の手続きをするのか

初診日に加入していた期間が裁定請求の窓口になります。そこが窓口になって、他の機関での被保険者期間も含めて決定されます。例えば、国家公務員の時代に初診日があった場合国家公務員共済組合の窓口で手続きをしますが、会社員時代や地方公務員時代の期間を含め障害年金の決定を行うということです(年金額は種別ごとに計算したうえで、合算します)。

 

もし、手続き後に間違った実施機関だった場合は、書類が返戻となります。事後重症請求の場合、書類の受付日が受給権発生となるので、注意が必要です(余談ですが、これはどの事後重症請求でも同じことです。そのため、事後重症請求の場合、月末までに書類を受付してもらおうとする社労士が多いのです)。

 

裁定請求以外は、ワンストップサービスの対象となっているものが多いので、共済加入者であっても、日本年金機構で手続きができるようになってきています。日本年金機構で手続きができる届け出などが対象となるものは広がっています。

 

一元化前と一元化後の障害年金

被用者年金一元化となった平成27年10月1日より前に受給権が発生したものは、旧共済組合期間中ですので、障害共済年金となります。施行日の平成27年10月1日以後に受給権が発生したものは、初診日が旧共済組合期間中であっても障害厚生年金になります。

 

旧共済組合期間に初診日がある場合、障害認定日がある場合など4つのパターンについて

  1. 初診日、障害認定日ともに、平成27年10月1日より前→障害共済年金(職域加算あり)
  2. 初診日は旧共済組合期間中、障害認定日は平成27年10月1日以後→障害厚生年金(経過的職域加算あり)
  3. 初診日は旧共済組合期間中、障害認定日請求ではなく平成27年10月1日以降事後重症請求(受給権の発生は施行日以降なので)→障害厚生年金(経過的職域加算あり)
  4. 初診日、障害認定日ともに厚生年金期間中→障害厚生年金(職域加算なし)

 

一元化前後

共済年金時代に存在しなかった保険料納付要件が課せられる

障害年金には、加入要件、保険料納付要件、障害の程度という要件があります。中でも保険料納付要件を満たす必要があること知られています。

 

一元化前は、公務員等にはこの保険料納付要件がなかったのです。障害共済年金には保険料納付要件はなく、在職要件がありました。在職要件とは、初診日において公務員等に在籍していることです。

 

例えば、20歳から10年間国民年金保険料を滞納していた人が30歳になって国家公務員になったとします。その1ヶ月後でも2ヶ月後でもいいのですが、一定以上の障害状態になったとします。障害共済年金なら、在籍中の初診日だったということで、支給されていた、ということです(ただし、1級、2級の場合、2階建てとして障害基礎年金も支給されますので、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていない場合は障害共済年金のみとなります)。

 

一方、同じようなことで会社員の人が障害状態になったとしても、障害厚生年金は支給されません(1級2級の場合には障害基礎年金もありますが、同様に支給されません)。保険料納付要件を満たさないからです。

 

平成27年10月1日以降に受給権が発生した障害厚生年金は保険料納付要件を満たす必要があります。

 

上記のように、平成27年10月1日以降に初診日、障害認定日がある場合はもちろんですが、平成27年10月1日より前に初診日があって、障害認定日が平成27年10月1日以降であっても、受給権が発生が平成27年10月1日以降となりますから、障害厚生年金となるので、保険料納付要件が必要になります。

 

同様に、事後重症請求でも同じことです。平成27年10月1日より前に初診日があったとしても、平成27年10月1日以降に事後重症請求する場合、保険料納付要件を満たす必要があります。

 

一元化前は、国家公務員共済組合法、地方公務員共済組合法、私立学校教職員共済法により支給される事後重症請求の障害共済年金には保険料納付要件はなかったわけですが(在職要件はあり)、平成27年10月1日以降は保険料納付要件が必要になることに注意ください。

 

その他

障害手当金

旧共済組合期間中に初診日がある場合でも、障害手当金が支給されることになりました。旧共済組合期間中に初診日がある傷病による障害について、「被保険者であった者」として障害手当金の支給を請求することができます。ただし、改正前の国家公務員共済組合法、地方公務員共済組合法、私立学校教職員共済法による障害一時金、の受給権がなかった人に限られます。

傷病手当金との調整

改正前の障害共済年金は在職している間は原則、支給停止となっていたので、傷病手当金を受給しても支給額を調整されることはほとんど考えられませんでした。しかし、障害共済年金の在職中の支給停止がなくなったので、傷病手当金と同一の傷病について障害共済年金を受給することになった場合は傷病手当金の支給額が調整されます。一元化後の障害厚生年金としての受給権が発生した場合も同じです(これは一般の会社員の障害厚生年金と同じです)。