労災保険からの給付ももらえますが、ただし

健康保険の傷病手当金と障害年金が重なった時のことに関しては以前にブログに書きました(障害年金と傷病手当金(健康保険) )ので、今回は、労災保険からの給付と重なった場合のことです。

 

国民年金、厚生年金保険からの障害年金からのお金が優先支給となります。そのため、労災保険からの給付は減額となります。

 

ただし、気をつけておくことは、20歳前障害による障害基礎年金、および障害手当金に関しては、労災保険のほうが優先支給となります。

 

労災保険は、何%だけ支給されることになるのかは、以下の表にまとめました。

労災/社会保険 障害保障年金 傷病補償年金 休業補償給付
障害基礎年と障害厚生年金  73%  73%  73%
障害厚生年金のみ  83%  88%  88%
障害基礎年金のみ  88%  88%  88%

 

障害年金の仕組みからでる障害手当金が出ない(不支給)ことに

労災保険の障害補償年金(障害年金=通勤災害の場合)は、障害が治癒した場合に支給される労災給付なので、厚生年金保険の障害手当金と重複するケースが多々あります。その場合に限っては、上記のとおり、労災優先となって、障害手当金が不支給、となります。

みなさんが、考える治ったと、障害年金や医療の世界での「治った」とは違います。

症状固定となりますと、「治った」ということになります。指を切断したら、指が生えてくるわけはないので、治ったとは思えないでしょうが、症状固定として「治った」になるのです。

 

障害によっては、その「治った」「治らない」が医師によって判断するものになりますから、お医者様によく聞いたほうがいいです。

上記の場合も、「治らない」場合は、一時金の障害手当金ではなく、障害年金3級ということもあるので、よくよく確認が必要です。労災優先で一時金(障害手当金)ももらえない、ということと、障害年金3級では、大きな違いになるからです。

労災の特別支給金は、少し異なる部分あり

なお、労災については上乗せの支給金、特別支給金というものがあります。

特別支給金とは、社会復帰促進等事業のひとつで、労災保険の保険給付に付加して支給を行います。

労災保険の上乗せとして支給されるものですが、一般の特別支給金と、ボーナスなどの特別給与を算定の基礎とするボーナス特別支給金の2種類があります。これら特別支給金については、障害年金との併給調整がないので、そちらはそのまま(○%減額とはならず)支給されます。

その他、特別支給金は、普通の労災給付と異なる点があります。特別支給金は、第三者行為災害による場合でも調整は行いません。事業主の民事損害賠償との調整もありません。事業主が故意または、重大な過失により、保険関係成立届を提出していない期間に事故が発生しても費用徴収はありません。

 

労災に関しては、会社の顧問社労士が担当するはずですので、会社が顧問として契約している社会保険労務士におまかせするといいでしょう。

労災に関しては、他の社労士に頼むより会社のことがわかっていて、労災の手続をしてくれた社労士に依頼すると前からの状況もわかりますので、話がスムーズに行きやすいです。